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資本政策に関する助言

15資本政策に関する助言

創業時に複数の株主が出資する場合(共同出資)や、創業後、会社事業の拡大に伴い新たな株主を募集(新株発行)する場合において、創業者が保有する株式数及び議決権割合をどの程度にしておくかは、会社経営権の帰属、会社経営上の意思決定の自由度、迅速性、将来の創業者利益の獲得に影響する非常に重要な問題です。

資金需要があるからといってやみくもに増資を行えば、新株式の発行により創業者の持株割合は低下し、業務執行に関する決定の自由度が狭くなったり、極端な場合は創業者が会社経営から排除されることになりかねません。
したがって、現在及び将来の資金ニーズを見据えた上で、資本政策に関する慎重な検討が求められます。

本サービスは、この資本政策に関する助言も行います。

<ベンチャー社長へのアドバイス>

資本金1円でも株式会社を設立することができます。2006年に新会社法が施行された際には「1円起業」が話題になるなど、ベンチャー起業家が少ない資本金で会社を設立することも一般化しましたから、これにならって少額の資本金で起業をすることを考えている方もいるでしょう。

しかしながら、会社の成長=資金需要の増大という関係があります。本サービスが想定するベンチャー企業は、急成長を目指す創業者によって経営される会社であり、したがってその成長とともに、資金調達が必須となる企業です。

そうしたベンチャー企業の創業者にとって新株式の発行による資金調達の問題は、その保有する株式数及び議決権割合が低下し、経営の意思決定の自由度、将来の創業者利益に影響する重要な問題です。したがって、この資本政策の問題は、会社設立時から専門家による助言を受けることが必須と言えます。