起業する場合、事業によっては関係省庁の許認可が必要な場合があります。
例えば、民泊に関する住宅宿泊事業法による届出、リサイクルショップに関する古物営業法に基づく許可、飲食店に関する食品衛生法に基づく営業許可、訪問介護サービスやデイサービス事業に関する指定機関の指定といったようなものです。
また、新規事業によっては、法の規制との関係で、そもそもその事業を適法に行うことができるのか否かが問題になったり、また許認可が必要とされる事業の範囲に含まれるかどうかに関し法の適法範囲が明確でない場合など起こりえます。こうした場合に、経済産業省、厚生労働省、金融庁などでは「グレーゾーン解消制度」を設けています。規制の適用範囲が不明確な場合に、新事業が法律に抵触することがあるか、許認可が必要な事業なのかなどについて、具体的な事業計画に基づいて、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
本サービスにおいては、起業する事業に関して何らかの許認可が必要か否か（事業の一部に関して必要な場合もあります）を調査し、不明確な場合はグレーゾーン解消制度の申請をサポートします。また、許認可が必要な場合のその取得手続ももちろんサポートします。