一口に会社設立といっても、会社にも種類があります。また、事業の内容によっては、会社組織よりも、有限責任事業組合などの組合（パートナーシップ契約）の方が適切な場合もあります。設立前に、組織体としての性質、それぞれのメリット・デメリットを良く理解して設立する必要があります。
本サービスにおいては、会社の種類ごとの性質、メリット・デメリット、会社の目的の決定及び設立手続に関する情報を提供し、具体的設立に関してアドバイスを差し上げます。
そして、実際の設立手続きにおいては、定款の作成、認証、登記などの手続きを代理して行います。

起業時には、新たな取引先との間で多くの契約を締結する必要が生じます。企業間のビジネス取引は、そのほとんどが契約に基づき行われるからです。
すでに経験のある取引に関するもので契約書についてもそれなりの知識があるものから、全くの新規の取引で初めて見る内容の契約書までいろいろな契約書に接することになりますが、本サービスにおいては弁護士がすべての契約書レビューを行い、必要があればその理解のために必要な知識のレクチャーも行います。また、新たに必要となる契約書の作成を行います。

伝統的なウェブ上のホームページはもちろんのこと、SNS上で提供するアプリなどをプラットホームとして利用することは事業の種類を問わず重要なビジネスツールとなっています。従って、起業の際にはこうしたプラットホームを用意することが必須となりますが、法務的な観点からは、自らのビジネスモデルにあわせて利用者との間の基本的な利用規約、個人情報保護ポリシーその他の約款を制定する必要があります。
本サービスにおいては、こうした約款等の作成も行います。

起業する場合、事業によっては許認可が必要な場合があります。
例えば、民泊に関する住宅宿泊事業法による届出、リサイクルショップに関する古物営業法に基づく許可、飲食店に関する食品衛生法に基づく営業許可、訪問介護サービスやデイサービス事業に関する指定機関の指定といったようなものです。
本サービスにおいては、起業する事業において何らかの許認可が必要か否か（事業の一部に関して必要な場合もあります）を調査し、必要である場合はその申請をサポートします。

起業直後は、少人数の従業員で事業を開始することになるのが通常ですが、それでも正社員、パートアルバイトといった形態ごとに雇用契約書を用意し、採用時は雇用条件を明記した書面を交付する必要があります。また、従業員の数が10名を超えると就業規則を制定し、労働基準監局に届ける必要がでてきます。また、いかに従業員が少数であっても、様々な労務問題が発生してきます。
こうした手続き及び問題の全てに対応を行います。

起業する会社は、開発、製造する商品や提供するサービスに関して名称を付し、他社製品やサービスと差別化を図ることも考えなければなりません。そのためには、商品名やサービス名、コーポレイト・ロゴなどについて商標としての出願を行い、登録を行うことが必要です。
具体的には、商標が、既に登録されてないかどうか調査を行い、登録がないことの確認後、特許庁に出願します。出願を受けて特許庁が審査を行い、特許庁が許可した場合、正式に登録となります。
こうした一連の出願及び登録手続に関しても、本サービスの対象範囲になります。ただし、出願料や登録費用などの実費は別途ご負担いただきます。

会社が設立され、事業が開始されると、商品の販売ができたのに売掛金の回収が進まないとか、納入された商品に瑕疵があるというクレームがついたなどといったことが発生します。もちろんこうした問題が発生した場合は、まずは交渉を行いその解決を図らなければならないのですが、初期の段階から弁護士に相談しつつ交渉に当たることによって自信をもって交渉を進めることができるはずです。
こうした通常業務における法務対応も本サービスに含まれています。

本契約では、通常の税理士顧問契約で提供される業務の全てを提供します。
起業したばかりの会社でも、売上、仕入、家賃や給与の支払を含む販売管理費などに関し、会計処理を行う必要があります。これは月次単位で決算を締めて、会計基準に基づいて行います。
また、年に一度は年次の決算を行った後に、仮に赤字であったとしても税務申告を行う必要があります。
本サービスにおいては、税務申告手続きを含めたこれら一連の作業の処理を全て行います。
なお、こうした決算手続きにおいて発生する税務上の問題点についても対応します。

本契約では、通常の社労士顧問契約で提供される業務の全てを提供します。
会社は上記決算処理に加え、従業員の社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険等）や労働保険（労災保険・雇用保険）に関わる届出、保険料の算定、給与計算などの作業を行わなければなりません。
給与計算においては、労働時間の端数処理や残業代の計算において基準となる単価の算出方法等、労働基準法上守らなければならない細かな規定があります。さらには、健康保険などの社会保険の規定も煩雑ですが、これにも従いながら保険納付の手続きを行う必要があります。その処理は一定程度の専門性が必要となります。本サービスにおいては、これらの業務も行います。

株式会社を例に取るなら、会社設立後は、取締役会を開催して会社運営に関して協議を行い、また年に一度は株主総会を開催して会社の重要事項に関し決議をしなければなりません。そして、そこで決議された事項は、株主総会議事録とか取締役会議事録という形式で記録されていきます。こうした議事録の作成もサポートします。

会社設立後、設立登記に記載された登記事項に変更が生じ、また追加事項が発生した場合は、変更・追加のされた登記事項に係る登記手続きを行います。

事業が順調に進捗してもしなくても、事業を行うためには外部から融資を受け、また出資を受けるなどの手段により資金調達を行う必要が生じることがあります。こうした際も、交渉の当初から弁護士の助言を受ければ、提示された融資スキームの内容や契約書の趣旨を良く理解して有利な条件で資金調達を行うことができます。こうした相談業務も本サービスの内容に含まれます。