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月額5万円の定額顧問料でご提供
起業支援・スタートアップ支援・ベンチャー支援のために、事業立ち上げ時に必要な法人設立、
各種基本契約書の作成、関係省庁の許認可取得、法律事務の処理及び法律相談、会計・税務処理、
社会保険・労務関係手続、商標登録などの基本的・一般的事務をワンストップで処理する
包括的なサービスを月額5万円という定額顧問料でご提供しております。
Service
スタートアップ支援サービスとは
会社を設立して、社員を雇用し、税金を納めて…と事業を軌道に乗せるには
様々な手続きと士業のやり取りが必要です。
しかし、誕生して間もないスタートアップ企業が、
本来の開発・営業以外の業務にリソースと時間を取られていては急成長は望めません。
同時に、高いレベルでの法務や会計等のサポートがなければ、思わぬつまづきを招くことになりかねません。
月額5万円のスタートアップ支援サービスは、高い成長を目指す起業家のために、
必要なサポートをワンストップで提供する仕組みです。
一般的な顧問契約では
窓口が多くて煩雑。
成長のスピードが遅くなる。
スタートアップ支援サービスなら
急成長を支える強力なブレーンに。
Support
支援サービス内容
- 01会社設立手続
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一口に会社設立といっても、会社にも種類があります。また、事業の内容によっては、会社組織よりも、有限責任事業組合などの組合（パートナーシップ契約）の方が適切な場合もあります。設立前に、組織体としての性質、それぞれのメリット・デメリットを良く理解して設立する必要があります。
本サービスにおいては、会社の種類ごとの性質、メリット・デメリット、会社の目的の決定及び設立手続に関する情報を提供し、具体的設立に関してアドバイスを差し上げます。
そして、実際の設立手続きにおいては、定款の作成、認証、登記などの手続きを代理して行います。
なお、定款認証料（51,900円）や登録免許税（150,000円）の実費は別途ご負担いただきます。 - 02ビジネスモデルごとの基本となる各種契約書の作成
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起業時には、新たな取引先との間で多くの契約を締結する必要が生じます。企業間のビジネス取引は、そのほとんどが契約に基づき行われるからです。
すでに経験のある取引に関するもので契約書についてもそれなりの知識があるものから、全くの新規の取引で初めて見る内容の契約書までいろいろな契約書に接することになりますが、本サービスにおいては弁護士が必要となる基本契約書のレビューを行い、その理解のために必要な知識のレクチャーも行います。また、新たに必要となる基本契約書の作成を行います。 - 03ホームページに掲載する利用規約、個人情報保護ポリシーその他の約款の作成
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伝統的なウェブ上のホームページはもちろんのこと、SNS上で提供するアプリなどをプラットホームとして利用することは事業の種類を問わず重要なビジネスツールとなっています。従って、起業の際にはこうしたプラットホームを用意することが必須となりますが、法務的な観点からは、自らのビジネスモデルにあわせて利用者との間の基本的な利用規約、個人情報保護ポリシーその他の約款を制定する必要があります。
本サービスにおいては、こうした約款等のレビュー及び作成も行います。 - 04関係省庁の許認可申請サポート
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起業する場合、事業によっては許認可が必要な場合があります。
例えば、民泊に関する住宅宿泊事業法による届出、リサイクルショップに関する古物営業法に基づく許可、飲食店に関する食品衛生法に基づく営業許可、訪問介護サービスやデイサービス事業に関する指定機関の指定といったようなものです。
本サービスにおいては、起業する事業において何らかの許認可が必要か否か（事業の一部に関して必要な場合もあります）を調査し、必要である場合はその申請をサポートします。 - 05雇用契約書及び就業規則の作成
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起業直後は、少人数の従業員で事業を開始することになるのが通常ですが、それでも正社員、パートアルバイトといった形態ごとに雇用契約書を用意し、採用時は雇用条件を明記した書面を交付する必要があります。また、従業員の数が10名を超えると就業規則を制定し、労働基準局に届ける必要がでてきます。
本サービスにおいては、雇用契約書、就業規則及び必要となる書面の作成を行います。 - 06商標やサービスマークの出願及び登録
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起業する会社は、開発、製造する商品や提供するサービスに関して名称を付し、他社製品やサービスと差別化を図ることも考えなければなりません。そのためには、商品名やサービス名、コーポレイト・ロゴなどについて商標としての出願を行い、登録を行うことが必要です。
具体的には、商標が、既に登録されてないかどうか調査を行い、登録がないことの確認後、特許庁に出願します。出願を受けて特許庁が審査を行い、特許庁が許可した場合、正式に登録となります。
こうした一連の出願及び登録手続に関しても、本サービスの対象範囲になります（件数の制限があります）。ただし、出願料や登録費用などの実費は別途ご負担いただきます。 - 07通常業務における法務対応（通常の弁護士顧問契約での提供業務）
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会社が設立され、事業が開始されると、商品の販売ができたのに売掛金の回収が進まないとか、納入された商品に瑕疵があるというクレームがついたなどといったことが発生します。もちろんこうした問題が発生した場合は、まずは交渉を行いその解決を図らなければならないのですが、初期の段階から弁護士に相談しつつ交渉に当たることによって自信をもって交渉を進めることができるはずです。
こうした通常業務における法務対応も本サービスに含まれています。 - 08会計、決算及び税務申告（通常の税理士顧問契約での提供業務）
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本契約では、通常の税理士顧問契約で提供される業務の全てを提供します。
起業したばかりの会社でも、売上、仕入、家賃や給与の支払を含む販売管理費などに関し、会計処理を行う必要があります。これは月次単位で決算を締めて、会計基準に基づいて行います。
また、年に一度は年次の決算を行った後に、仮に赤字であったとしても税務申告を行う必要があります。
本サービスにおいては、税務申告手続きを含めたこれら一連の作業の処理を全て行います（記帳代行を除きます）。
なお、こうした決算手続きにおいて発生する税務上の問題点についても対応します。 - 09社会保険及び労働保険事務（通常の社労士顧問契約での提供業務）
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会社は、法人設立時に保険関連の届出を行う他、従業員の入退社や異動など様々な状況に合わせて、社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険等）や労働保険（労災保険・雇用保険）に関わる届出を行わなければなりません。
また、社会保険制度の内容は煩雑で、かつこれらの保険納付の手続きを期限までに行う必要があり、その処理は一定程度の専門性が必要となります。本サービスにおいては、保険関連の届出事務（件数の制限があります）及び保険料の算定などのサポート業務を行います。 - 10株主総会議事録及び取締役会議事録の作成サポート
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株式会社を例に取るなら、会社設立後は、取締役会を開催して会社運営に関して協議を行い、また年に一度は株主総会を開催して会社の重要事項に関し決議をしなければなりません。そして、そこで決議された事項は、株主総会議事録とか取締役会議事録という形式で記録されていきます。こうした議事録の作成もサポートします。
- 11基本的登記事項の変更・追加に係る登記手続
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会社設立後、設立登記に記載された基本的登記事項に変更が生じ、また追加事項が発生した場合は、変更・追加された登記事項に係る登記手続きを行います。
支援契約内容
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1
契約は顧問契約であり、期間は2年間です。
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2
そのサービス内容は、企業・スタートアップ・ベンチャー企業に必要となる法務・商標・会計・税務・労務・登記全般を網羅する包括的なものとなります。
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3
費用は、月額顧問料5万円（税別）となります。
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4
月額5万円（税別）当月分を前月の末日までに支払っていただきます。
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5
契約の解除は自由です。
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6
2年経過によって月額顧問料を5万円とする包括契約は終了しますが、その際の記者成長の過程やバックオフィス業務の必要度などにより、改めて成長支援のための顧問契約案を提示させていただき協議をさせていただきます。2年経過後に提示された上記顧問契約案を締結するか否かは、貴社の自由な判断となります。
弁護士紹介
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さくら共同法律事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを。」を使命として、
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