本契約では、通常の顧問弁護士契約で提供されるリーガルサービスの提供を行います。

会社が事業を行い、利益を獲得する過程においては、数々の法的問題に直面します。これは不運にもたまたまやっかいな法的問題が発生してしまったといった性格のものではありません。すなわち、事業活動というものが、法という規律の下で遂行されることになっている以上、罰則等を回避することを目的とした法の遵守という消極的な意味においてはもちろんですが、自社の事業目的の実現の手段としての法の活用という積極的な意味において、リーガルサービスなくして事業を効率的に遂行することはできないことを理解すべきです。従って、成長する企業は、日常的にリーガルサービスの提供を受けながら活発な事業活動を行っているのであり、その意味で、顧問弁護士契約は、そうした企業活動にとって大変有益なものであり、なくてはならないものということができます。

こうした通常業務における総合的リーガルサービスの提供が第一の柱となるサービスです。

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本契約では、通常の顧問税理士契約で提供される会計及び税務サービスの提供を行います。

スタートアップ企業でも、売上、仕入、家賃や給与の支払を含む販売管理費などに関し、会計処理を行う必要があります。これは月次単位で決算を締めて、会計基準に基づいて行います。また、年に一度は年次の決算を行った後に、仮に赤字であったとしても税務申告を行う必要があります。

本サービスにおいては、税理士が、税務申告手続きを含めたこれら一連の作業の処理を全て行います（記帳代行を除きます）。

なお、決算手続及び税務申告において発生する税務上の問題点についてもアドバイスします。
こうした会計・税務関連における税理士の対応が、本サービスにおける第二の柱となるものです。

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本契約では、通常の顧問社労士契約で提供されるサービスの提供を行います。

会社は、法人設立時に社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険等）と労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続を行う必要がありますが、加えて、従業員の入退社や異動など様々な状況に合わせて、こうした保険に関わる届出を行わなければなりません。

そして、従業員の給与を基準にしながら、これらの保険料の納付手続を期限までに行う必要がありますが、これらの保険制度における納付料の規定は複雑で、そのためその処理は相当程度の専門性が必要となります。

保険関連の届出事務（件数の制限があります）及び保険料の算定などのサポート（給与計算は含まれません。）が本サービスの第三の柱となります。

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起業時には、自社のビジネスモデルの実現のために必要な基本契約書を用意しなければなりません。企業間のビジネス取引はそのほとんどが契約に基づき行われますから、自社のビジネスモデルを構築するには、その実現を可能にする基本契約書を用意し、取引先や消費者との間でこれを締結していかなければなりません。

自社の行おうとするビジネスモデルがすでに存在するものである場合は、そこで使われている基本契約書を改訂するなどして自社の業務にあわせたものを作成します。また、そのビジネスモデルが既存のものとは相当異なり、もしくはきわめて斬新的なものである場合は、基本契約書を一から作成しなければならないというような場合もあり得るでしょう。

いずれにしても、本サービスにおいては弁護士が皆様と協議を行いながら、ビジネスモデル実現のための基本契約書の準備を行います。

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事業活動において、伝統的なウェブ上のホームページはもちろんのこと、SNS上で提供するアプリなどをプラットホームとして利用することは業種を問わず重要なビジネスツールとなっています。したがって、起業の際にこうしたプラットホームを用意することが通常でしょうが、法務的な観点からは、自らのビジネスモデルにあわせて利用者もしくは消費者との間の基本的な利用規約、個人情報保護ポリシーその他の約款を制定する必要があります。

本サービスにおいては、こうした約款等の作成を行います。

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起業する場合、事業によっては関係省庁の許認可が必要な場合があります。

例えば、民泊に関する住宅宿泊事業法による届出、リサイクルショップに関する古物営業法に基づく許可、飲食店に関する食品衛生法に基づく営業許可、訪問介護サービスやデイサービス事業に関する指定機関の指定といったようなものです。

また、新規事業によっては、法の規制との関係で、そもそもその事業を適法に行うことができるのか否かが問題になったり、また許認可が必要とされる事業の範囲に含まれるかどうかに関し法の適法範囲が明確でない場合など起こりえます。こうした場合に、経済産業省、厚生労働省、金融庁などでは「グレーゾーン解消制度」を設けています。規制の適用範囲が不明確な場合に、新事業が法律に抵触することがあるか、許認可が必要な事業なのかなどについて、具体的な事業計画に基づいて、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

本サービスにおいては、起業する事業に関して何らかの許認可が必要か否か（事業の一部に関して必要な場合もあります）を調査し、不明確な場合はグレーゾーン解消制度の申請をサポートします。また、許認可が必要な場合のその取得手続ももちろんサポートします。

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起業直後は少人数の従業員で事業を開始することになるのが通常ですが、それでも正社員、パートアルバイトといった形態ごとに雇用契約書を用意し、採用時に雇用条件を明記した書面を交付する必要があります。また、従業員の数が10名を超えると就業規則を制定し、労働基準局に届ける必要がでてきます。

本サービスにおいては、雇用契約書、就業規則及び必要となる書面の作成を行います

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スタートアップ企業は、製造・販売する商品や提供するサービスについて名称を付し、他社製品やサービスと差別化を図ることも考えなければなりません。そのためには、商品名やサービス名、コーポレイト・ロゴなどについて商標やサービスマークとしての出願を行い、登録を行うことが必要です。

具体的には、登録したい商標やサービスマークが、既に登録されてないかどうか調査を行い、登録がないことの確認後、特許庁に出願します。出願を受けて特許庁が審査を行い、特許庁が許可した場合に正式に登録となります。

こうした一連の出願及び登録手続に関しても、本サービスの対象範囲になります（件数の制限があります）。ただし、出願料や登録費用などの実費は別途ご負担いただきます。

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株式会社の業務執行に関しては、取締役会設置会社においては取締役会を開催して協議を行い決議し、また取締役会非設置会社においても取締役間で協議して決定しなければなりません。また、年に一度は株主総会を開催して会社の重要事項に関し決議をしなければなりません。そして、そこで決議もしくは決定された事項は、取締役会議事録とか、株主総会議事録という形式で記録されていかなければなりません。

こうした議事録の整備がなされていないと、たとえば将来的に投資家から投資を受けることになった段階で、過去の業務執行が決議に基づき適法に行われことの証明手段がないなどの事態が生じ、投資を受けるにあたっての阻害要因になったりもしますので、その整備は重要です。

本サービスは、こうした議事録の作成もサポートします。

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会社の設立の際には会社の基本的事項を決定して登記をしますが、その後に事業目的を追加し、増資し、本店所在地を変更し、役員を追加・変更するなどの事情が生じた場合には、登記事項の変更を行わなければなりません。

本サービスでは、会社設立後、設立登記に記載された基本的登記事項に変更が生じ、また追加事項が発生した場合は、変更・追加された登記事項に係る登記手続きを代理して行います。

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創業時に複数の株主が出資する場合（共同出資）や、創業後、会社事業の拡大に伴い新たな株主を募集（新株発行）する場合において、創業者が保有する株式数及び議決権割合をどの程度にしておくかは、会社経営権の帰属、会社経営上の意思決定の自由度、迅速性、将来の創業者利益の獲得に影響する非常に重要な問題です。

資金需要があるからといってやみくもに増資を行えば、新株式の発行により創業者の持株割合は低下し、業務執行に関する決定の自由度が狭くなったり、極端な場合は創業者が会社経営から排除されることになりかねません。
したがって、現在及び将来の資金ニーズを見据えた上で、資本政策に関する慎重な検討が求められます。

本サービスは、この資本政策に関する助言も行います。

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