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上場準備時期の会計面をサポート
非上場の会社においては税務申告を目的としたいわゆる税務会計による決算書が作成されていることが多いと思われますが、上場にあたっては「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した会計処理」に変更する必要があります。さらに近年では「収益認識に関する会計基準」の適用等、適正な財務諸表の作成にはより複雑さが増している状況にあります。
一方、2022年に東京証券取引所に新規上場した企業数は108社と増加傾向にあり、上場に必要な会計知識を持った人材も集めづらい状況になってきております。
本サービスでは、比較的常駐に近いかたちで上場に必要な会計処理への変更をサポートするとともに、今在籍しているスタッフへの教育等を通じてIPOに必要な会計制度を確立し、上場後も有価証券報告書等の開示書類等作成のサポート、確認等を行っております。
具体的なサポート内容
- 現状把握、整備が必要な項目の洗い出し
- 整備に必要な社内体制構築のアドバイス
- 経理部員の教育
- 財務諸表等の作成支援
- 開示資料等の作成支援 等々。