組織体の種類を決定した後は、その組織の基本的事項を決定する必要があります。

たとえば、株式会社の基本的事項には、会社の名前、事業目的、資本金の額、取締役会を設置するかどうか、事業年度をどうするか、株式の譲渡制限を設けるかといった事項があります。そして、こうした事項を決定するにあたっては、有名企業の商号やサービスマークと同じ名称をつけることができるのか、会社の目的はどのように決めるべきか、資本金はどれくらいの額が適切なのか、取締役会を設置すべきか、株式譲渡を自由にすべきか、事業の効率的運用のためには事業年度をどう定めるべきかなどに関する専門家のアドバイスを得ながら、設立及び将来にわたっての諸事情を勘案して決定していくことが、会社の事業の効率的な発展につながります。

本サービスでは、こうした決定に必要な詳細な情報及びアドバイスを提供します。