会社設立支援

会社設立をお考えの皆様へ

本スタートアップ支援サービスの内容

会社設立のサポート事業者に依頼して、会社の定款を作成し、会社設立の登記をしても、それだけでは会社は動きません。
皆様に必要なものは、会社設立から実際のビジネスの立ち上げ、そして、その後のスタートアップ・プロセスに対するトータルな支援です。

新たなビジネスモデルを構想し、会社の事業目的、資本金額や株主構成を定め、会社を設立し、税務・労務に関する諸手続きを行ってビジネスを立ち上げ、ビジネスを力強く始動させていくために、法務・税務・労務などに関するトータルなサポートを提供するのが、本支援サービスです。
多くのスタートアップを支援してきた「さくら共同法律事務所」が、会社設立に引き続き、法務・税務・労務などの諸事務に関し、月額5万円の定額顧問料で起業家の皆様を全面的にサポートします。

他の会社設立支援サービスとの比較
(選ばれる理由)

1会社設立の代行サービス

皆様に代わり、会社設立の代行を行うサービスです。5~8万円が代行手数料とされているようです。これにより提供されるサービスの内容は、会社設立手続きだけです。

2会社設立及びその後に必要となる会計・税務処理の提供サービス

単純な会社設立だけでなく、会社始動後に必要となる会計及び税務の処理を行うサービスです。このサービスでは、会社設立の代行手続きを無料とする一方で、会計・税務の処理を目的として税務顧問契約を締結することになっているものが多く、月額顧問料は3万円~、税務申告時の手数料が15万円~などという提示が多いように見受けられます。

3さくら共同法律事務所 スタートアップ支援サービス

会社設立に引き続き、会社始動とその後のスタートアップのプロセスに必要な基本的な範囲での法務、税務、労務その他の諸手続きを全面サポートします。これは、弁護士、税理士、社労士との顧問契約により提供されるサービスが一括して提供されるという内容になります。またこれに加え、弁理士(商標の出願)、司法書士(設立登記及び基本事項の変更登記)などのサービスの提供も受けることができます。
月額顧問料は5万円で、会社設立代行手数料はこの中に含まれています。

従いまして、単なる会社設立の手続きではなく、その後の具体的かつ現実のビジネス活動を見据える起業家の皆様にとって、法務・税務・労務などの諸事務に関し全面サポートを提供する本サービスは、大変有用でかつ費用もリーズナブルになっています。

※上に示した他の支援サービスの提供料金に関しては、そのような提供料金が見受けられるというだけですから、実際の料金に関してはご自身でお確かめください。

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