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大手企業のオープンイノベーションへの取り組みとスタートアップ企業との共創

第1 オープンイノベーションとは

オープンイノベーションとは、企業が新たな価値を創造するために外部のリソースやアイデアを積極的に取り込むアプローチです。

現代の企業活動においては、最新技術や多様化するニーズに応えるためには、自社のリソースだけでは対応が難しい場合があります。そうした場合の対応手段として、オープンイノベーション、すなわち自社の枠を超えて外部の知識、技術、アイデア、人材を活用しながら、新たな製品、サービス、ビジネスモデルを創出する経営・研究開発戦略を採用する方法があります。従来の「自社で研究開発をすべて行う」というクローズドイノベーションからの転換であり、2003年に米国の経営学者ヘンリー・チェスブロウ(Henry Chesbrough)によって提唱されました。

第2 スタートアップ企業との共創

スタートアップとの共創は、オープンイノベーションの一手法と位置づけられます。

スタートアップとの共創では、大手企業はスタートアップの革新的な技術、スピード感を活用する目的があり、スタートアップ企業にとっては、大手企業の顧客基盤、資金力、ブランドを活かすという目的があります。

第3 双方のメリットとデメリット

スタートアップ企業と大手企業などが行う共創においては、双方にメリットとデメリットが存在します。

以下に、それぞれの視点から、それぞれのメリットとデメリットを整理すると以下のようになります。

 

1 スタートアップ側のメリット・デメリット

メリット

項目 内容
① 資金調達・事業機会の拡大 大企業との連携により、販売チャネルや資金支援を得られる場合がある(例:CVC投資や共同営業)。
② 信用力の向上 大手企業との提携実績が他の投資家や顧客への信頼につながる。
③ 社会実装の機会 PoCや実証実験の場を得て、自社プロダクトの改善・実用化が進む。
④ ノウハウ・人材へのアクセス 法務、知財、生産。マーケティングなどのノウハウを間接的に学べる。

デメリット

項目 内容
① スピード感のミスマッチ 大企業の意思決定の遅さが、スタートアップの俊敏性と衝突することがある。
② 知的財産の取り扱いリスク 技術やノウハウが不適切に利用される可能性がある(契約で明確化が必要)。
③ リソースの拘束 大企業とのPoCや開発対応にリソースを多く割かれ、本業に支障を来す場合もある。
④ 依存リスク 特定企業への依存度が高まると、事業の柔軟性を失う可能性がある。
2 大企業側のメリット・デメリット

メリット

項目 内容
① 革新的技術・アイデアの取り込み 社内では生まれにくい発想や技術を外部からの導入が可能である。
② 新規事業の創出 スタートアップとの連携により、新市場、新事業を探索しやすくなる。
③ 若い組織文化との交流 組織にアントレプレナーシップやスピード感を取り入れられる。
④ 投資としてのリターン可能性 CVCなどで出資している場合、IPOやM&A時の資本リターンも期待できる。

デメリット

項目 内容
① 組織文化のギャップ スタートアップとの意思疎通が難しくなることがある(価値観・スピード感の違い)。
② 知財・成果物の管理負担 契約、知財、成果の帰属などを適切にマネジメントする必要がある。
③ 社内調整コスト 共創プロジェクトを社内で通すには稟議や法務チェックが多く、リードタイムがかかる。
④ PoC倒れのリスク 検証止まりで終わり、事業化に至らないケースが多い(いわゆる「PoC貧乏」)。

第4 共創の成功に向けたポイント

観点 推奨アプローチ
目線合わせ 最初に「目的」、「期待成果」、「期間」を明確に合意する。
契約整備 NDA、PoC契約、成果物の帰属など法的合意形成が必須である。
小さく始めて、早く検証 スモールスタート&短期間での仮説検証サイクルを回す。
社内チャンピオンの存在 大企業側に推進リーダーがいるかどうかが成否を左右する。

第5 スタートアップ企業からする大手企業に対するアプローチの手法

スタートアップ企業がオープンイノベーションを志向する大手企業に対してアプローチする際には、戦略性、信頼性、共創可能性を明確に打ち出すことが重要です。

以下に具体的なアプローチ手法をを紹介します。

 

1 公式チャネルを通じたアプローチ
① アクセラレーター/インキュベーションプログラムへの応募
  • 例:KDDI ∞ Labo、Plug and Play Japan、三井住友銀行アクセラレータなど。
  • 特徴:企業が用意した枠組み内で、ニーズと合致すればPoCや資本提携に発展しやすい。
  • ポイント:募集テーマに合致しているかを十分確認する。

 

② 大企業のオープンイノベーション・ポータルを活用
  • 例:日立「Lumada Innovation Hub」、パナソニック「Game Changer Catapult」など。
  • 企業が公募している課題テーマに対して提案を行う形式。
  • 提案時には、独自技術の差別化要素と具体的な活用案盛り込む。
2 直接アプローチ
① オープンイノベーション担当部署へのコンタクト
  • 近年、大手企業では「イノベーション推進室」などの専門部署が設けられている。
  • 方法:企業WebサイトやIR資料から担当部署やメールアドレスを特定する。 → 提案書送付

 

② ビジネスマッチングイベント・展示会での交流
  • 例:イノベーション・ジャパン、CEATEC、Slush Tokyoなど
  • 名刺交換だけでなく、ブースでのピッチデモ展示が効果的である。

 

③ LinkedIn・X(旧Twitter)などSNS経由での接点形成
  • 特に担当者が個人で情報発信している場合は、興味を持たれやすい。
  • 無理な営業ではなく、共通の関心領域をきっかけに接点を持つ。
3 中間支援機関を活用
① ベンチャーキャピタル(VC)やCVCの紹介
  • 手企業と関係性の深いVCに支援を受けていれば、信頼性の担保として効果的である。
  • VC経由で企業のイノベーション部門に紹介してもらう。

 

② 官民連携の支援プログラム
  • 例:JETRO「スタートアップ・シティ・アクセラレーションプログラム(SCAP)」、NEDO支援事業
  • 海外展開だけでなく、大手企業との連携も視野に入れて活動できる。

第6 提案の際に重視すべきポイント

観点 説明
① 課題フィット 相手企業が抱える「具体的課題」に合致していることを示す。
② 事業の拡張性 スモールスタート可能だが、将来的なスケールの見込みを説明する。
③ 技術やIPの独自性 特許、ノウハウ、アルゴリズムなどで差別化されているか。
④ チームの実行力 信頼できるメンバー構成や実績(PoC、売上、受賞歴)など。
⑤ 知財・契約の柔軟性 PoCにあたっての秘密保持契約、成果物の取り扱いの明確化する。

第7 提案の際に重視すべきポイント

1 タイトル:

企業向け提案資料(A4 5〜10枚程度)

2 内容構成:

  1. ① スタートアップの概要(ビジョン・チーム)
  2. ② 提案するソリューション(製品・サービスの概要)
  3. ③ 大企業側の課題とのマッチング(業界動向と背景)
  4. ④ 共創によるシナジー(PoCの想定内容)
  5. ⑤ 今後の展開、協業希望事項

荒竹純一

荒竹純一

さくら共同法律事務所パートナー
慶応義塾大学法学部卒。昭和61年4月、東京弁護士会に登録、さくら共同法律事務所入所。平成7年5月、ニューヨーク市コロンビア大学ロースクールにて修士号(LL.M.)を受け、その後同大学ロースクール大学院に研究生として在籍。ニューヨーク市のSKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLOM法律事務所入所、平成9年1月に帰国。