2022年11月、政府は「スタートアップ育成５か年計画」（以下、「5か年計画」という。）を発表しました。これまでも様々なスタートアップ支援政策が策定されていますが、5か年計画はこれまでにない総合的な計画となっており、スタートアップ支援を強力に推し進めるものとなっています。
ここでは、5か年計画策定の背景及び計画のポイントについてご紹介します。
 
日本経済の発展の役割を担うものとして、スタートアップは非常に重要な存在ではありますが、開業率やユニコーンの数は、米国や欧州に比してまだまだ低い水準で推移しています　また、旧来技術を用いる既存の大企業でも、スタートアップをＭＡしたり、これと提携するなどして新技術を導入するオープンイノベーションを行った場合、持続的な成長可能性が見られることが明らかになっています。
このような中で、政府は、2022年をスタートアップ創出元年とし、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームを実現するとしています。
 
5か年計画では、5年後の2027年にスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模にすることや、スタートアップを10万社創出し、そのうちユニコーンを100社創出するなどして、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すとしています。
 
そのために、5か年計画では以下の3つを柱として政策を推進していくことにしています。
 
 
１　スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
スタートアップを創出するためには、まずはその担い手となる人材が必要です。その人材育成のために、大学における創出支援、スタートアップに施設・設備を貸与する「インキュベーター」の整備支援、メンター機能を提供する「アクセラレーター」から支援を受ける機会の確保などのために取り組みを行うとしています。
 
２　スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
米国では成長ステージに応じて資金調達手段が充実しており、また、その投資額及び件数ともに（米国が36.2兆円、17,100件、日本が2,300億円、1,400件）米国が日本を凌駕しています。
そこで政府としては、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資の拡大やベンチャーキャピタルと強調した政府による支援を進めるとしています。また、スタートアップの事業展開や出口戦略の多様化のためにストックオプションの環境整備を公共調達の拡大等を進めるとしています。
 
３　オープンイノベーションの促進
オープンイノベーションの推進のために、そこでのスタートアップの出口となるＭＡを促進するための税制措置、公募増資により得られた資金の充当期間（1年）の延長、事業再構築のための私的整理法制の整備、労働移動の円滑化、などを図ることとしています。