～暗所視支援眼鏡MW10 HiKARIを活用した就職支援を通じ、視覚障害者の就業選択肢の拡大、および就労環境改善に関する効果検証を推進する事業パートナーを募集～

視覚障害者や眼科患者向けのウェアラブルデバイスを開発・販売するViXion株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役　浅田一憲、以下ViXion）は、公益財団法人PwC財団（本社：東京都千代田区　代表理事：安井正樹、以下PwC財団）より「2022年度第2期人間拡張・農福連携助成事業」の助成事業者（人間拡張領域）として採択されました。本日より事業を開始し、視覚障害者の就業選択肢の拡大、および就労環境改善に関する効果検証を推進します。
（PwC財団ニュースリリース→https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/result-business2022-02.html）

■MW10 HiKARIの人間拡張技術を活用した就労支援を通じ、視覚障害者と晴眼者の就労環境のギャップ解消を目指す

ViXionは、「見え方の課題をテクノロジーで解決する」をミッションに、視覚障害者や眼の疾病を抱える方など、見ることに不便を感じている皆様に使っていただくことで普段の生活が便利になるウェアラブルデバイスを開発・販売するスタートアップ企業です。現在、暗くなると周囲が見えにくくなる夜盲症や視野狭窄の方向けに、暗所視支援ウェアラブルデバイス「MW10 HiKARI」を販売している他、同製品のユーザがリアルタイムで支援を受けられるリモートチャットサービスの提供を行っています。

本事業では夜盲症や視野狭窄等の有症者で就労や転職を希望される方を対象に、PwC財団の助成金を活用しMW10 HiKARIを寄贈し、人材サービス企業や企業・団体とのコラボレーションにより対象者の就労、転職のサポートを行うことで有症者の方の就労環境改善や就労の選択肢の拡大機会を創出し、１年後にその効果を検証します。また本事業をサステナブルに推進するための事業パートナー候補を募集し、有症者の金銭的負担の軽減とQOL最大化に向けたビジネスモデルの共創を目指します。

本プロジェクトへの参画を希望される企業、団体におかれましては、本リリース文末のお問い合わせ窓口あてご連絡をお願いします。

厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査」によれば、身体障害者の平均月給は24.8万円、障害者全体では約15.4万円となっています。2019年の日本の平均年収は約436万で、障害者の方の平均年収は約220万（週30 時間勤務）なので200万円以上の年収格差が存在します。
一般雇用と障害者雇用間の賃金格差は、雇用形態と労働時間が原因とされていますが、MW10 HiKARIを活用することで就労制限のハードルを下げ、ひいては雇用形態の改善につなげることで就労条件のギャップ解消を目指すことが本事業のチャレンジです。ViXionはこれまでもテクノロジーを活用した視覚障害者の問題解決に注力してきましたが、すべての人々が安全で楽しく、より良い豊かな人生を謳歌できるよう、見ること関する社会的課題解決に向けリーダーシップを発揮していきます。