（1）消費税関係の書類

消費税について、会社を設立後2事業年度は免税事業者となるので消費税関係の届出を失念するケースが多く見受けられています。
消費税は「基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者」が消費税の課税事業者となり、その事業年度終了の日から2ヶ月以内に法人税の申告等と共に申告納税を行います。

この場合の「基準期間」とは法人の場合は原則として前々事業年度をいいますので設立第3期に初めて基準期間（設立第1期）を有することとなります。また基準期間が1年未満である場合には1年に換算して1,000万円超かどうかを判定しますので、第1期が1ヶ月でもその期間の売上高が84万円の場合には、12倍すると1,000万円超となり、第3期目に課税事業者となります。
また「基準期間の課税売上高が1000万円以下」でも次のケースでは課税事業者となるので留意してください。

特定期間の課税売上高が1,000万円超となった場合には、その事業年度（設立第1期目の特定期間で該当した場合第2期目）から消費税の課税事業者となります。
よって消費税の課税事業者の判定は「基準期間」と「特定期間」のいずれかが要件に該当した場合に課税事業者となります。

（2）消費税の各種届出書類

① 消費税の課税事業者選択の届出書

設立第1期目に設備投資が多額にあった場合や、輸出業者のように売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者については、免税事業者であっても課税事業者を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。
「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限は原則として課税事業者となろうとする課税期間の開始の日の前日までですが、新設法人は、設立第1期目の事業年度末日までに提出すれば、その課税期間から課税事業者となります。

② 消費税の簡易課税選択届出書

消費税の申告を簡易課税により行いたい場合には「消費税の簡易課税選択の届出書」を適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出しなければなりませんが、新設法人は、設立第1期の事業年度末日までに提出すれば簡易課税を選択することが出来ます。
なお、一度簡易課税を選択した場合には2年間は簡易課税を継続しなければならないため、翌事業年度に設備投資などで還付申告を予定している場合には適用開始期間を慎重に選ぶ必要があります。

（1）概要

法人税や法人事業税・道府県民税、法人市民税は各事業年度終了の日から2ヶ月以内に申告書を提出してそれぞれの税額を納付することを原則としています。
しかし、定款等又は特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にであったり、会計監査人の監査を置いている場合などは、申告期限をそれぞれ1ヶ月延長することができます。
ただし、消費税の申告についてはこの申告期限延長の特例は認められていません。