本契約では、通常の顧問税理士契約で提供される会計及び税務サービスの提供を行います。
スタートアップ企業でも、売上、仕入、家賃や給与の支払を含む販売管理費などに関し、会計処理を行う必要があります。これは月次単位で決算を締めて、会計基準に基づいて行います。また、年に一度は年次の決算を行った後に、仮に赤字であったとしても税務申告を行う必要があります。
本サービスにおいては、税理士が、税務申告手続きを含めたこれら一連の作業の処理を全て行います（記帳代行を除きます）。
なお、決算手続及び税務申告において発生する税務上の問題点についてもアドバイスします。
こうした会計・税務関連における税理士の対応が、本サービスにおける第二の柱となるものです。
大きな夢のある事業を実現しようというスタートアップ企業であっても、足元の数字は重要です。起業家が夢を語るだけで、それを裏付ける数字がないようでは、取引先は安心して取引をすることができませんし、投資家は投資をすることができません。そもそも、経営の羅針盤となる経営数字が把握できていなければ、まともな経営はできないはずです。事業の売上、売上総利益、販管費、営業利益等の数字の正確な把握はもちろんのこと、これに基づき経営指標の改善に努め、また資金繰りに関しては常にウォッチするなど、企業経営者は常に会社の経営状況を把握しておく必要があります。
本サービスにおいては、税理士が、この会計経理に関するサポートを提供し、正確な経営数字の算出とその把握を可能にし、また税務申告手続も行います。これによって、起業家は、事業の屋台骨となる経営数値を正確に把握しつつ、効率的な事業の発展を目指すことが可能となるはずです。