[2]　保管委託要件の緩和

税制適格ストックオプションの要件の1つとして、「税制適格ストックオプションの行使によって取得する株式について、取得後直ちに、証券会社等に対して保管の委託等を行わなければならない」というものがあります（租特法29条の2第1項6号。以下「保管委託要件」といいます）。

上場をした場合には、株式は保管振替制度の対象となり、当然に保管委託要件を満たすことになりますが、EXITがM&Aにより行われる場合のように、未上場の間にストックオプションの行使を認めた場合に、保管委託要件をどのようにして満たすのかが実務上の論点となっていました。

この要件を満たす方法として、株券発行会社が定款変更を行って株券を発行して証券会社に対して保管委託を行い、ストックオプションの保有者が、当該証券会社の証券口座を開設するというのが一般的に考えられていましたが、煩雑かつコストを要するものになっていました。

この手続を取扱う証券会社によれば、一般的に、ストックオプションの所持者が20人程度であれば、1か月前くらい前の依頼で対応可とされ、費用感は下記のようなものと思われます。

これに関してQAでは、保管委託要件について一定程度緩和する旨の解釈が新たに示されました。

そこでは、契約等に基づき、発行会社から金融商品取引業者等に対して株式の異動情報が提供され、かつ、発行会社においてその株式の異動を確実に把握できる措置が講じられている場合には、「金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受けること」に相当するものであることから、株券の発行及び株券の金融商品取引業者等への引渡しをせずとも、保管委託要件を満たすとされています。

具体的には、株券発行会社への変更および株券の保管委託が不要となり、発行会社から金融商品取引業者等に対して株式の異動情報が提供され、かつ、発行会社においてその株式の異動を確実に把握できる措置が講じられている場合には、保管委託要件が満たされることになるというものです。

ここでいう「会社においてその株式の異動を確実に把握できる措置」としては、税制適格ストックオプション付与契約において、税制適格ストックオプションの行使の際に、発行会社が指定した金融商品取引業者等への売り委託または譲渡以外の方法で株式を譲渡した場合に、発行会社はその株式を没収するとともに権利者に対して違約金の支払いを求めることができる事項を定めることが挙げられています。