（１）年間の権利行使限度額の引き上げ

年間の権利行使限度額を、以下のように引き上げました。

①設立から5年未満の会社について、権利行使限度額が1,200万円から2,400万円に

②設立から5年以上20年未満の会社で上場後5年未満の会社について、権利行使限度額が1,200万円から3,600万円に

③非上場会社で設立から5年以上20年未満の会社について、権利行使限度額が1,200万円から3,600万円に

（２）保管委託要件の緩和

権利行使により付与される株式が譲渡制限株式であれば、証券会社への保管委託要件が緩和され、自社で管理することが認められるようになります。
すなわち、発行会社による株式の管理がされる場合には、証券会社等による株式の保管委託に代えて発行会社による株式の管理も可能となりました。

（経産省HPからhttps://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html）

（３）社外高度人材への適用緩和

設⽴10年未満等の⼀定の要件を満たす株式会社が「社外⾼度⼈材活⽤新事業分野開拓計画」を策定し、主務⼤⾂による認定を受けることで、当該計画に沿って⾏う新事業に従事する社外⾼度⼈材に対して付与するストックオプションについて、税制適格とするものです。

認定を受けることのできる株式会社は、一定の要件を見たすＳＶＣ等から投資及び指導を受けていることも要件になります。

税制適格ストックオプションの対象者を、社内の取締役及び従業員等に加えて、⾼度な知識⼜は技能を有する社外の⼈材にまで拡⼤することを目的とした制度ですが、この制度に関し、中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、要件が緩和されます。

以下は、改正後に社外高度人材とされる者の一覧です。

（経産省HPからhttps://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stockoption.html）