個人事業の場合は、雇用する従業員が5名未満の場合は社会保険への加入義務はなく

任意ですが、会社組織にすると、その会社に属する役員、従業員に対して社会保険に加入する義務が生じます。社会保険とは、健康保険と厚生年金保険をあわせたものをいいます。社長一人の会社でも加入義務があります。そして会社は、従業員の社会保険料の半額を負担しなければなりません。その負担額は、下記の通り対象者の年収の約１5％になります。起業後しばらくの間は、従業員は5人以下であることも多いと思いますが、その場合、個人事業の形態でビジネスを行う場合に比べて、費用の負担感はそれなりに感ずることになるでしょう。ただ、社会保険もないところには優秀な人材は集まらないでしょうから、いたしかたないデメリットというべきかもしれません。