税務上、個人事業主の事業年度は1月から12月と決められていますが、会社の場合は事業年度を１年とし、決算日を自由に決めることが可能です。

日本では3月決算の会社が多いですが、いつでもかまいません。自社の事業内容の特徴に合わせて決めるべきです。

例えば、法人税の申告期限は原則として決算日後から2か月後になります。決算日から税務申告期日までのこの2か月間は決算業務というかなり手間のかかる作業を行う必要がありますので、会社の事業の繁忙期とこの期間が重なるのは避けるといったことが可能になります。

また、売上が最もあがる月を事業年度の初めにすべきだといわれます。これは、事業年度末に売上があがり利益が出ると、節税対策を行う時間的余裕がないからです。会社にすると、1年間の予想がつきやすい時期が期首から3ヶ月以内にくるように設定するといったことが可能になります。

最後に、消費税の特例が適用になる期間を考慮して決めることもできます。資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、消費税が設立第1期と第2期は免除されるという特例があります(正確に言うと売上の額などより制限はありますが)ので、第1期がまるまる1年間となるように事業年度を決めるのも一つの要素になるわけです。