会社組織の方が個人事業の形態よりも金融機関からの融資を格段に受けやすくなるでしょう。

会社組織にした場合は、会社法上、会社の資産と個人の資産は明確に区別されなければなりませんし、会計原則に従って会計処理を行って決算を行い、貸借対照表とか損益計算書などの計算書類を作成する必要があります。また、こうした決算書類に基づき税務申告を行う必要がありますし、ここでの決算処理に誤りがあると税務署から指摘を受けることになります。

そうすると、会社組織の場合はその財務状態を表した決算書類がありますから、金融機関は、融資の可否やその継続の可否を判断する場合の資料として、こうした決算関係の資料の提出を求め、これに基づき客観的な判断を行うことができることになるからです。個人事業主の場合は、融資審査の際に客観的な財務資料がないために融資の可否に関する判断が難しくなり、その結果、融資条件が厳しくならざるを得ないというになります。